ハイブと京畿北部警察庁（以下、京畿北部庁）は、最近急増しているディープフェイクなどのサイバー犯罪根絶のために手を組む。
ハイブと京畿北部庁は、25日にディープフェイク犯罪根絶のための業務協約（MOU）を京畿道議政府市にある京畿北部庁舎で締結した。
ハイブと京畿北部庁は、アーティストの被害防止と犯人逮捕のためにサイバー犯罪被害申告ホットラインを構築するなど、緊密に協力する計画だ。
今回のMOUは、アーティストを対象としたサイバー犯罪捜査のために所属事務所と捜査機関の協力が必要であるという共感が基盤となった。
最近、国内はもちろん海外にサーバーを持つメッセンジャーなどでディープフェイク犯罪が増加する傾向にある。特に有名人の場合、大衆の関心が高いため違法動画による被害件数が多く、拡散速度も速い。このような犯罪から被害者を保護し、迅速な対応体制を整えるために、所属事務所と捜査機関間の協力の必要性が高まっている。
京畿北部庁はハイブとの協力を通じてサイバー犯罪捜査力を強化できることを期待している。京畿北部庁は2023年と2024年の2年連続でサイバー性暴力捜査成果全国1位を達成し、2024年には警察庁国家捜査本部に選ばれた全国トップサイバーチームとして選定されるなど、サイバー犯罪捜査に専門性を持っている。
ハイブは今回のMOUを契機にアーティスト保護システムを高度化する方針だ。
キム・ホスン 京畿北部庁長は「韓国を代表するエンターテインメント会社ハイブと協力することで捜査効率が増大することを期待している」と述べ、「技術の発展に伴いサイバー犯罪の手法が巧妙化しているため、MOUを基に捜査専門性を向上させる」と明らかにした。
イ・ジェサン ハイブ代表は「サイバー犯罪捜査に専門性を持つ京畿北部庁と協力できることを嬉しく思う」と述べ、「今後もアーティストの権益保護のために最善を尽くす」と語った。
[イ・ダギョム スタートゥデイ記者]
