全国民主労働組合総連合（民主労総）傘下の金属労組が、尹錫悦大統領の退陣を要求し、11日に総ストライキを行った。金属労組が掲げた「尹錫悦即時退陣、内乱勢力の一掃」などのスローガンからもわかるように、今回のストライキは労働者の権益とは無関係な明らかな政治ストライキである。もともと無期限の総ストライキを予告していたが、ストライキ期間をこの日1日だけに短縮したものの、非常戒厳ショックで経済が揺らいでいる状況で「政治ストライキ」を強行したことは懸念されるべきことである。

11日、起亜自動車の労組は昼夜それぞれ2時間ずつ、合計4時間のストライキを行い、忠南現代製鉄の非正規職、モービス安養などもストライキに突入した。金属労組は5～6日に昼夜2時間以上のストライキ方針を決定し、現代自動車、韓国GMなど約7万人が参加した。現代自動車の生産遅延は5000台と推定され、韓国GMも1000台以上の車両を生産できなかったという。金属労組には現代自動車・起亜、韓国GMなどの完成車メーカーだけでなく、現代モービス、万道などの部品会社も所属している。金属労組は12日に拡大幹部ストライキを行った後、上京し、13～14日にろうそく集会に参加するなど、政治闘争の水準を高めていく方針であり、自動車業界は労組がいつでもストライキに突入するリスクを抱えることになった。

労組が労働条件とは無関係に政治的理由でストライキを行うことは、現行法上違法である。民主労総は2016年の朴槿恵大統領弾劾時にもろうそく集会を主導した後、「ろうそく請求書」を突きつけたが、今回も非常戒厳を動力にするつもりではないかと疑わしい。今、産業現場の危機感はかつてないほど大きい。アメリカの関税爆弾予告と非常戒厳事態で市場の不安が高まる中、政治ストライキで工場が止まれば、輸出に大きな支障をきたす可能性がある。韓国経営者総協会は「金属労組の総ストライキは社会の混乱と民生経済の困難を増大させる可能性があるため、自制すべきだ」と訴えた。企業の事情を無視した政治ストライキが火の手のように広がれば、危機的な状況にある我々の経済はさらに危険にさらされるしかない。民主労総は産業現場を麻痺させ、社会の混乱を引き起こす政治ストライキを直ちに止めるべきである。