15日、金融業界によると、創立43周年を迎えた7日、新韓銀行は既存の福利ポイント50万ウォンに加え、テングヨ商品券50万ウォン分を配布した。福利ポイントは福利モールで家電製品や各種生活用品などを購入できる現金性ポイントで、毎年支給されていたが、今回は配達アプリ利用時に使用可能なクーポンを追加で支給した。
休職などで現在勤務していない社員を除いて、総勢1万2000人に配布され、約60億ウォンに相当する金額がクーポンとして配布されたことが確認された。社員はテングヨアプリにアクセスして50万ウォン分のクーポンを登録できる。新韓銀行の共生配達アプリ「テングヨ」は、チン・オクドン新韓金融持株会社会長が新韓銀行長だった時代に作られた非金融サービスである。最近、ソウル市などと提携し、サービス領域を拡大している。配達アプリよりも配達手数料を低く抑え、共生を支援するという意味で始まった。
今回の措置は、チョン・サンヒョク新韓銀行長（写真）が直接追加支給を指示したとされている。全国に広がる社員が消費に出れば、厳しい経済状況で苦しむ小商人に助けになるという考えからである。
新韓銀行側は「銀行の社員は1万人を超え、彼らに福利厚生を提供する方法を考えた結果、誰もが好む配達サービスで使用でき、かつ小商人も助けられるテングヨクーポンの支給を実施することになった」と説明した。
新韓銀行は2022年からテングヨサービスを利用する各飲食店の店主に「店主支援金」という項目で、顧客が注文するたびに自社で割引できる支援金を支給している。2025年6月末までに支給された店主支援金は総額470億ウォンで、合計20万店舗が恩恵を受けたことが確認された。
[パク・インヘ記者]
