実際、統計庁によると最近の国内自営業者数は急速に減少し、今年1月には550万人を記録した。この記録はコロナ19大流行時期と匹敵する水準で、国際通貨基金（IMF）通貨危機時の1997年（590万人）、1998年（561万人）、グローバル金融危機時の2008年（600万人）、2009年（574万人）よりも小さい規模である。
最も多くの自営業者が参入する外食業も直撃を受けた。フィンテック企業フィンダのAI商圏分析プラットフォーム「オープンアップ」によると、2023年の外食業者81万8867店のうち、廃業した店舗は17万6258店で、廃業率は21.52%に達した。5店舗に1店舗が閉店したことになり、コロナ19が最も深刻だった2020年（9万6530店）よりも約82.6%急増した数値である。
このようにコロナ19時期よりも廃業率が増加するなど、自営業環境が急速に悪化した背景には、全般的な経済の停滞と高物価だけでなく、流行に便乗して無計画に創業に飛び込んだり、立地や商圏需要に関する正確な情報なしに店舗を開くいわゆる「暗闇の創業」行動も原因として挙げられる。
実際、先月フィンダがオープンアップのユーザー1840人を対象に実施した調査の結果、店舗を廃業した経験がある人々の廃業理由1位は「立地業種選定失敗」（25%）であることがわかった。廃業した店舗の営業期間を尋ねると、半数以上（52.0%）が3年を満たさなかったと答えた。「1年以上3年未満」と回答した社長の割合が42.1%で最も高く、「1年未満」という回答も10人中1人（9.9%）に達した。
自営業者たちの苦痛が日々増す中、政府と民間企業も立ち上がった。中小ベンチャー企業部は今年初めから小商工人市場振興公団と共に「2025年希望リターンパッケージ再起業（再創業）」を主導している。廃業すらできない零細小商工人の迅速な廃業をワンストップで支援する一方、彼らが安定的に賃金労働者として就職したり、適切な準備で自営業市場に再進出できるよう支援する計画である。
フィンダもこれに参加し、すでに廃業したか廃業を控えている小商工人の再創業を支援するためにオープンアップを基に現場診断、創業商圏分析を統合した「AI再創業診断報告書」サービスを提供している。小商工人が再創業のための診断アンケートに参加すると、これを基にAIが創業予定地が属する商業施設および近隣商圏情報を総合し、予想創業費用と月平均売上を分析する仕組みである。
ファン・チャンヒ フィンダオープンアップ総括は「立地選定が創業の成否を左右するが、創業市場の情報の非対称性が深刻で、関連データが著しく不足しているため、苦労する自営業者が多かった」と述べ、「フィンダのAI・ビッグデータの能力を基に、より多くの小商工人の再起を助け、廃業率を下げることに貢献したい」と明らかにした。
[イ・ホジュン記者]
