10日、資本市場プレミアムニュースサービス「毎日経済」の「レーダーM」が国内主要企業50社の財務担当者を対象に実施したアンケート調査によると、回答した企業の69.4%が来年、投資機会と財務改善機会が同時に訪れた場合、財務改善から行うと答えた。
来年、投資を増やす計画があるかという質問に対して「そうではない」との回答が59.2%で優勢だった。来年の企業財務戦略も保守的に立てるという回答が55.1%で、中立的（42.9%）や冒険的（2%）よりも多かった。
エネルギー分野の上場企業A社の最高財務責任者（CFO）は「我が国経済全般で内需市場の停滞が実感される上、ドナルド・トランプ米政権の発足に伴う国際情勢の変化や国内政治の混乱により対外不確実性も高まった」と述べ、「集中が必要な輸出関連の海外事業は国内よりも積極的な財務執行が可能だが、国内事業に関する財務計画は保守的に執行する計画だ」と伝えた。
来年のM&A計画についての質問には「ない」との回答が75.5%で圧倒的だった。その理由（複数回答）としては「主力事業への集中」が80.6%で最も多く、マクロ経済の不透明性が解消されるまで様子を見る（44.4%）という回答が続いた。
ミン・ジュンソン三一PwCディール部門代表は「不確実性の期間が最小化されれば、来年下半期からはトランプ2.0時代を迎え、アウトバウンド・クロスボーダー（海外企業の買収）M&Aが続くと予想される」と述べた。ミン代表は「業種別には、人工知能（AI）というメガトレンドと連動し、キャッシュフローが安定的に出るエネルギーや電力インフラセクターが有望に見える」とし、「金利の低下に伴うアップサイドが大きいセクターだからだ」と付け加えた。
アクティビストファンドも財務運営の変数として浮上している。アンケートに回答した企業50社のうち49%が来年、アクティビストファンドの動きが今年より活発になると予想していると回答した。
最近、国内代表のアクティビストファンドであるアラインパートナーズ資産運用がドゥサンバブキャットの株式1%を確保した後、ドゥサンロボティクスとの合併・包括的株式交換反対キャンペーンを展開しているほか、英国系ヘッジファンドのペリサキャピタルはSKスクエアに株主還元を拡大するよう声を上げた。
このようなアクティビストファンドの動きは、多くの企業にとって他人事のように感じられない雰囲気だ。アクティビストファンドに対する危機感の程度を尋ねる質問に対して、回答者の49%が「やや危機感を感じている」と答え、「深刻に危機感を感じている」との企業も6.1%に達した。アクティビストファンドに危機感を感じる最大の理由（複数回答）としては、取締役会への参加など私的利益追求のための経営活動の干渉の深化（61.5%）、企業の意思決定の妨害（61.5%）が挙げられた。
ただし、いわゆる「バリューアップ」の風潮にもかかわらず、企業が株主還元を無条件に積極的に拡大するのは難しい状況に見える。来年のバリューアップに関連する計画についての質問に、回答者の55.1%が今年と同じになるだろうと答えた。バリューアップ計画がない、または減少する予定の理由としては、企業構造の安定化が優先（45.5%）、研究開発（R&D）、設備増設、マーケティングなど新事業拡大の資金が必要（36.4%）、景気後退に備えた流動性確保の必要（27.3%）が続いた。
※アンケート調査参加企業：金虎石油化学、ネクソン、大韓航空、ドゥサン、ドンウォン産業、ロッテ観光開発、ロッテショッピング、ビヨンド、ビバリパブリカ（トス）、サムスンSDS、サムスンバイオロジクス、サムスン電子、三千里、新世界インターナショナル、新永、ソカ、NCソフト、イーマート、済州航空、中興建設、カカオ、コオロング、ポスコE&C、ポスコフューチャーM、ポスコホールディングス、ハリム持株、ハンファソリューション、ハンファエアロスペース、現代自動車、現代製鉄、現代GFホールディングス、CJフードビル、DLイーアンシー、GS、GS建設、HD韓国造船海洋、HLホールディングス、KT、KT&G、LG CNS、LGディスプレイ、LGエナジーソリューション、LGイノテック、LG化学、LS電線、SKスクエア、SKエコプラント、SKイノベーション、SKテレコム、SPC
[ウ・スミン記者 / ミョン・ジエ記者 / オ・デソク記者]
