ハイブと株主間契約解除に関する訴訟および260億ウォン規模のプットオプション行使の適法性に関する訴訟を進行中のミン・ヒジン前アドア代表が証人として出廷した。
11日、ソウル中央地裁民事合意31部（部長判事ナム・インス）は、ミン前代表とハイブ間の契約解除確認およびプットオプション代金請求訴訟の弁論期日を開いた。この日の公判では、ミン前代表がハイブを相手に提起したプットオプション行使に関連する株式売買代金請求訴訟も併せて審理される。
ミン前代表は先月28日、裁判所に当事者本人尋問申請書を提出したとされている。これに対し、裁判所は先月1日、ミン前代表に当事者本人尋問のための法廷出廷を求めた。
ミン前代表に対抗して、ハイブはこの日、チョン・ジンスCLO（最高法務責任者）が証人として出廷した。
先に6月に行われた3回目の弁論期日で、ハイブ側は株主間契約解除を主張し、「原告の目的はアドアの成長と発展である。ミン・ヒジンによってその目的達成が困難になった」とし、「ミン・ヒジンがメンバーの親を説得し、詳細な指示を通じて立場を表明させた」と問題を提起した。そして、ミン・ヒジンが「ニュージーンズを奪う」計画を立てて実行したとし、契約違反であることを強調した。
株主間契約解除に伴い、ミン前代表のプットオプション行使も効力がないという立場である。
一方、ミン前代表は契約が依然として有効な状態でプットオプション権利を行使したため、代金請求権があると主張している。ミン・ヒジン側は「‘ニュージーンズを奪う’が成立するためにはメンバーが解除を宣言しなければならない。株主間契約解除が問題となった時点は7月8日である。メンバーが専属契約解除を宣言したのは11月である。時期的に前後が合わない発言」と主張した。これに対し、ハイブは「ニュージーンズを奪ったから解除するのではなく、計画し試みたことが解除理由である」と反論した。
ミン前代表の他に、シン・モ前アドア副代表とキム・モ前理事もハイブにプットオプション行使通知をしたとされている。
ミン前代表は昨年4月からハイブと鋭い立場対立を続け、法的闘争を展開している。当時、ハイブはミン前代表を先頭とするアドア経営陣が経営権奪取を含む背任などを理由に監査に着手した。ミン前代表はハイブ傘下のレーベル所属グループのニュージーンズコンセプトの盗作が対立の核心であると反論した。
[ジ・スンフン スタートゥデイ記者]
