15日、国会で行われた聴聞会で、キム候補者は「炭素社会への転換が非常に重要な宿題」とし、「再生可能エネルギーの間欠性を減らし、原発の安全性を高めながら、両者を適切に混ぜることが今後のエネルギー政策になるべきだと判断している」と述べた。この日の聴聞会では、野党議員たちが過去にキム候補者が脱原発政策に先頭を切ってきた点を集中して指摘した。特に、過去の文在寅政権時代にキム候補者がソウル・ノウォン区庁長を務めていた際に「脱原発が大勢」という立場を何度も表明した点を強調した。
これに対してキム候補者は「当時は2011年の日本福島原発事故で世界が驚いた時」とし、「最近、私が脱原発を主張したことはない」と線を引いた。キム候補者は「文在寅政権時には設計寿命が尽きた原発は（運営を）中断したが、イ・ジェミョン政権は安全性が担保されるなら（設計寿命が尽きた原発も）引き続き運転できるという立場だ」と述べた。
キム候補者は気候・エネルギー政策のコントロールタワー役割を果たす「気候エネルギー部」新設の必要性も強調した。彼は「大臣になったら気候エネルギー部の議論は最優先で行うべきことの一つだと思う」と述べた。
キム候補者はユン・ソクヨル政権で推進されていた気候対応ダム事業の再検討の意志も示した。彼は「必要なものだけを推進し、そうでないものは了解を得て中断する」と述べた。気候対応ダムは環境部が洪水・干ばつなど気候変動に対応するための目的で昨年から推進している事業である。
[ユ・ジュンホ記者]
