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"資金難 中小企業の税務調査猶予"

JEON Gyeongwoon
入力 : 
2025-07-15 17:58:02
修正 : 
2025-07-15 21:05:59
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イム・グァンヒョン国税庁長官候補者は15日、「税務調査は政治的中立に対する不必要な誤解が生じないように、法と原則に従って透明に運営する」と述べた。

イム候補者はこの日、国会企画財政委員会で行われた人事聴聞会で「議会活動を通じて税務調査の政治的中立性を何度も強調してきた」と述べた。この日の聴聞会では、野党である国民の力を中心に、共に民主党出身の国税庁長官としてのイム候補者の政治的中立性への懸念が集中して提起された。

これに対し、イム候補者は冒頭発言で「税務現場に長い間身を置き、政治的中立性が国税行政の基本的な基盤でなければならないという信念を持ってきた」と述べ、「税務全般で政治的中立性が徹底的に遵守されるように、細心かつ隙のない管理を行っていく」と再度強調した。

イム候補者は「税務調査チームが長期間常駐し、不便をかけて企業の不満を聞くことが多かった現地出張中心の古くて時代遅れな税務調査方式を納税者の視点から大胆に革新していく」と述べ、企業の税務調査慣行を大胆に変える計画も明らかにした。

また、一時的な資金難で経済的困難を抱えている小規模事業者や中小企業に対して定期的な税務調査を猶予するなど、民生税務に取り組む方針である。

イム候補者は「摘発や罰則中心の税務検証、滞納徴収から大胆に脱却する」と述べ、「滞納においても一方的な強制徴収から脱し、生計型滞納者が経済的に再起する機会を税務の観点から積極的に整えていく」と説明した。

さらに、株価操作や支配株主の不正な資本取引、不法な私益取得行為など、資本市場の混乱行為に対しても断固として対応すると述べた。

[チョン・ギョンウン記者]